石原経済財政相は２１日午前の閣議に、２０１７年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を提出した。
石原経済財政相は２１日午前の閣議に、２０１７年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を提出した。
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現在の景気回復基調が「バブル期を超え、戦後３番目の長さになった」とし、バブル期並みの人手不足となる一方、賃金や物価の上昇は緩やかなものにとどまっていると指摘した。働き方改革と技術革新を同時に進め、賃金と雇用を拡大することが、持続的な経済成長に向けたカギになるとしている。
白書は、１２年１２月に始まり、戦後３番目の長さになった今回の景気拡大と、バブル期（１９８６～９１年）を比較し、人手不足について詳しく分析した。
今回の景気回復では、働き手の生産年齢人口（１５～６４歳）が年平均で１・２％ずつ減る中、仕事の見つけやすさの指標の有効求人倍率は、１７年４月にバブル期の最高だった１・４６倍を上回った。全地域で１倍を超えて推移している。
一方、人手は足りないのに、賃金の伸びは鈍い。１人の労働者が受け取る名目の賃金（従業員３０人以上）は、バブル期は年平均で３・６％増えていたのに対し、今回は０・４％の伸びにとどまっている。物価変動の影響を除いた実質でも、バブル期の方が高い。
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国土交通省と東京都、首都高速は2017年7月21日
国土交通省と東京都、首都高速は2017年7月21日（金）、日本橋周辺区間の首都高について、地下化に向けて検討を進めていくと発表しました。
日本橋川に架かる現在の日本橋は、1911（明治44）年に建造された石造りの橋です。長さ約49m、幅27mで、中央部には「日本国道路元標」が埋め込まれています。また、国の重要文化財に指定されています。
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東京オリンピックを翌年に控えた1963（昭和38）年には、首都高が日本橋川上空に開通しました。このときから、日本橋の上を高速道路の高架橋が通過するようになります。
それからおよそ50年。首都高は重要な交通基盤として現在もその役割を果たしていますが、一方で老朽化も進行。並行して、川を覆うように造られた高速道路は、景観に与える影響などについて議論がされてきました。
2014年、この区間を含めた首都高の大規模更新計画が策定。2016年には日本橋周辺で検討が進むまちづくりの取り組みが、国家戦略特区の都市再生プロジェクトに追加されました。
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国土交通省と東京都、首都高速は「この機会を捉え、民間の発意によるまちづくりの展開と連携して首都高を地下化することにより、国際金融都市にふさわしい品格のある都市景観の形成、歴史や文化を踏まえた日本橋の顔づくり、沿道環境の改善など様々な効果が期待されます」と説明。また、「中央区から、国・都に対し、首都高の地下化への申し入れがされるなど、地元の機運も高まっています」といいます。
今後は、首都高の地下化に向けて、関係者で線形や構造、対象区間など計画案について、検討が進められます。
前場の東京株式市場で、日経平均株価は前日比５１円０２
東京 ２１日 ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前日比５１円０２銭安の２万００９３円５７銭となり、反落した。前日の米株はまちまちだったが、為替が１ドル１１１円台後半とやや円高気味となり、主力輸出株は概ね軟調だった。
ただ、好決算予想の安川電機＜6506.T＞や通期の連結営業利益見通しが４割増と伝えられたキヤノン＜7751.T＞などに買いが集まり、底固さは保った。
http://alewrolfaeowi.asks.jp/536.html
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東証３３業種中、電気機器など３業種を除く３０業種が下落。鉱業の下落率がトップ、鉄鋼、保険がこれに続いた。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、２０日に行われた理事会で金融政策の現状維持を決定した。ドラギ総裁は会見で金融政策変更に関する討議は秋に行われると示した。市場では「発言に新鮮味はなかったが、マーケットとのコミュニケーションを緊密に行おうとしている点は良い。これを踏まえ、来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）も慎重なトーンを打ち出してくると見込まれる」（ＪＰモルガン証券・チーフストラテジストの阪上亮太氏）との声が出ていた。
東証１部の騰落数は、値上がり７３３銘柄に対し、値下がりが１１４４銘柄、変わら ずが１４６銘柄だった。
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