石原経済財政相は２１日午前の閣議に、２０１７年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を提出した。

石原経済財政相は２１日午前の閣議に、２０１７年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を提出した。

http://fhaoefhaoewr.blog.shinobi.jp/%E6%9C%AA%E9%81%B8%E6%8A%9E/fawersxfaewr
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　現在の景気回復基調が「バブル期を超え、戦後３番目の長さになった」とし、バブル期並みの人手不足となる一方、賃金や物価の上昇は緩やかなものにとどまっていると指摘した。働き方改革と技術革新を同時に進め、賃金と雇用を拡大することが、持続的な経済成長に向けたカギになるとしている。

　白書は、１２年１２月に始まり、戦後３番目の長さになった今回の景気拡大と、バブル期（１９８６～９１年）を比較し、人手不足について詳しく分析した。

　今回の景気回復では、働き手の生産年齢人口（１５～６４歳）が年平均で１・２％ずつ減る中、仕事の見つけやすさの指標の有効求人倍率は、１７年４月にバブル期の最高だった１・４６倍を上回った。全地域で１倍を超えて推移している。

　一方、人手は足りないのに、賃金の伸びは鈍い。１人の労働者が受け取る名目の賃金（従業員３０人以上）は、バブル期は年平均で３・６％増えていたのに対し、今回は０・４％の伸びにとどまっている。物価変動の影響を除いた実質でも、バブル期の方が高い。

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